沿革

★県は2005年4月から県立５病院を地方公営企業法の全部適用にすることを議会で決定し、
　病院事業庁を発足させた。
　それに対応する形で、2005年3月、自治労かながわ県職員労働組合病院事業庁支部と
　自治労神奈川県病院事業庁労働組合を立ち上げ、病院事業庁の交渉を継続して行う。
★県は2009年2月議会で2010からの県立病院の地方独立行政法人移行を決定した。
　組合としては独法化に向け、賃金・人員・労働条件等の交渉を積み重ねた。
　合わせて、労働組合のありようを検討してきた。⇒以下加えたほうがよいと思われること
　独法化により、県職員の身分を当事者の職員の同意なく、強制的にはく奪することは
　人権無視として強く反対し、自治労の組織内国会議員を通じて総務省？にも働きかけ、
　最終的に、雇用保障については県庁が保障？し、賃金・労働条件について県職員準拠を
　確認したことが、今日も労使交渉の前提となっている。
★2010年４月：自治労神奈川県立病院機構労働組合を結成
★2010年4月：自治労神奈川県関係職員連合労働組合（自治労県職連合）結成、加盟
　現在に至る